会社案内

会 社 名

:株式会社 日誠

本社ビル

 

所 在 地

:大阪市港区港晴1丁目129

 

 

代 表 者

:末野 茂行

 

 

資 本 金

2,000万円(受権資本4,000万円)

 

 

設   立

:昭和381125

 

 

加 入 団 体

:大阪商工会議所

 

 大阪港運協会

 

 社団法人 全国警備業協会

 

 社団法人 大阪府警備業協会

 

 社団法人 大阪港振興協会

 

 官公需適格組合

 

 

認定・資格

: 昭和4110

港湾運送関連警備業者届出(運輸省運輸局)

 

: 昭和52 6

大阪市入札参加資格取得

 

: 昭和58 6

改正警備業法警備業者認定
(
大阪府公安委員会 No.358)

 

: 平成12 3

国際規格ISO9002認証取得
登録No.JQA-QM4524(セキュリテーサービス)

 

: 平成1310

一般労働者派遣事業許可証取得
許可No.27-03-0241

 

: 平成15 1

大阪府入札参加資格取得

 

: 平成15 4

国際規格ISO9001認証取得
登録No.JQA-QM4524(セキュリテーサービス)

会社沿革

昭和3811

株式会社阪神日誠産業として神戸に設立。
主として社団法人日本貨物検数協会が取り扱う輸出入貨物の警備監視業を行う。

 

 

昭和39 2

大阪地区業務統括のため、大阪市港区に大阪事務所を開設。

 

 

昭和4110

運輸省運輸局へ港湾運送関連警備業として提出。

 

 

昭和4212

本社を大阪市港区に移転し、物流管理サービス部門を新設する。

 

 

昭和4412

大阪南港国際コンテナ埠頭警備受命を機に常駐警備部門を新設。

 

 

昭和4612

大阪南港北海道定航埠頭諸施設全域の警備業務受命。
引き続き沖縄定航埠頭・東京定航埠頭・九州定航埠頭等の諸施設全域の警備管理業務受命。

 

 

昭和48 6

機械警備・機動警備部門を新設し、大阪南港各定航埠頭の警備機械化に着手する。(522月、全域機械化完成)

 

 

昭和52 2

社名を株式会社日誠と変更する。

 

 

昭和52 6

大阪市入札参加資格を取得。

 

 

昭和54 7

ポートタウンショッピングセンターの警備業務受命。

 

 

昭和58 1

警備業法改正、認定制となり同年6月認定される。

 

 

平成 2 7

天保山ハーバービレッジ(海遊館)の警備業務受命。

 

 

平成 3 6

子会社日誠サービスを設立(資本金10,000千円)、管理サービス部門の拡充並びに損害保険代理業の新設を図る。

 

 

平成 4 2

大阪港総合流通センターの警備業務受命。

 

 

平成 5 3

弁天町オーク200の警備及び清掃管理業務受命。

 

 

平成 6 4

アジア太平洋トレードセンター(A.T.C)の警備管理業務受命。

 

 

平成 612

資本金20,000千円に増資する。

 

 

平成 811

新社屋完成につき本社移転。

 

 

平成 9 9

大阪港咲州トンネルの管理業務受命。

 

 

平成1011

創立35周年。

 

 

平成123

国際規格 ISO9002 認証取得。

 

 

平成13 3

ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(U.S.J)の警備業務受命。

 

 

平成14 1

大阪府入札参加資格取得。

 

 

平成15 4

国際規格 ISO9001 認証取得。

 

平成16 6

全日本ワッチマン業協会へ加盟。 (大阪支部設立)

 

平成16 7

重要国際埠頭施設警備業務 (SOLAS業務)受命。

 

平成16 10

プロロジスパーク大阪の警備業務受命。

 

平成18 9

クロスシティ弁天町の警備業務受命 。

 

平成19 3

コクヨサプライロジスティックス近畿IDCの警備業務受命。

 

平成19 6

プロロジスパーク大阪Uの警備業務受命。

 

平成20 3

自衛消防隊 消防功績懸賞受賞。

平成20 4

 

ザ・タワー大阪の警備業務受命。

平成23 1

 

AMB南港中ディスティリビューションセンターの警備業務拝命。

平成23 3

 

オリックス本町ビルの警備業務拝命。

 

平成23 3

 

AEDを用いて人命救助を行った件により大阪市此花消防署長より表彰状授与。

平成23 9

 

大阪市水上消防署自衛消防技術協議会にて優秀賞受賞。

 

平成24 8

AEDを用いて人命救助を行った件により大阪市住之江消防署長より表彰状授与

 

平成28 3

 ISO9001を返納する。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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